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2017年09月19日
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離婚協議が決裂した時には離婚調停へ

離婚をすることは、結婚をする以上に大変だと言われていますよね。婚姻後に増えた財産をどうやって分けるかで揉めますし、子供がいる場合は養育権や親権をどちらにするかという問題があります。夫婦のどちらかに不貞行為などの離婚事由がある場合は、慰謝料などについても話し合わなくてはいけません。基本的に離婚に関する話し合いは揉めやすいものです。離婚のほとんどは両者の話し合いで決める協議離婚ですが、全体の一割は家庭裁判所が任命した調停委員に間に入ってもらって離婚の合意を目指します。
離婚調停でも決着しなかった場合は、離婚裁判になります。協議離婚は家庭裁判所が介入しないので、話し合いに応じてくれずに事態が進展しないことも多いですが、離婚調停なら離婚問題の専門家が調整してくれます。
感情的になってしまい、冷静に相手と話し合うことができない時や、言葉や肉体的な暴力を振るうので恐怖心があって面と向かって話し合えないという場合に便利です。家庭裁判所に出向いて離婚調停を行うわけですから、一緒に暮らしている状態だと非常に気まずいことになりますよね。必ず別居する必要はありませんが、調停時に余計なストレスを溜め込まないために別居する人の方が多いそうですよ。

離婚調停から離婚裁判に進んでしまうケース

一般的に離婚と言う物は協議離婚で決着する事が最も望ましいとされています。協議離婚とは夫婦が話し合い慰謝料や財産の分配などをしますし、子供がいれば親権や養育費なども話し合います。そしてこの時にお互いが納得できる条件であればそのまま離婚が成立しますので、協議離婚は原則として夫婦や親族だけの問題になります。しかし協議離婚が難しい場合には離婚調停を行うようになっていて、家庭裁判所に申し立てをして調停委員を間に挟んで話し合いを行います。
この離婚調停は家庭裁判所が関わっている形にはなっていますが、基本的に法律が関与してくる事はほとんどありません。なので相手から提示された条件が納得できない場合は拒否する事ができますし、調停委員もその条件を強制的に認めさせることはできなくなっています。
ただこれが離婚裁判へと進んでしまう要因の一つになっていて、納得できなければ拒否できることからあえてごねると言う方もいらっしゃいます。しかし離婚調停でも決着がつかない場合には離婚裁判へと進んでしまう事が多く、裁判で出た結果は法的な拘束力がありますので拒否する事はできなくなっています。なお裁判所の基本的な考え方は調停前置主義になっていますので、離婚調停をせずに裁判を起こす事はできなくなっています。